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動物愛護及び管理に関する法律

動物愛護及び管理に関する法律「動物の保護及び管理に関する法律」の一部が改正され、「動物の愛護及び管理に関する法律」として平成12年12月1日から施行されています。

法改正の背景

犬や猫等のペットは、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっていますが、その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、虐待などが社会的な問題となっています。このような背景を踏まえ、法改正が行われました。

主な改正点

法律の名称及び動物愛護の基本原則

法律の名称が「動物の保護」から「動物の愛護」に変わり、全ての人が命ある動物を虐待することのないようにするだけでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うように人と動物とのよい関係づくりの大切さが明確にされました。

動物の飼主等の責任の強化

動物の飼い主等は、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑等をかけないように努めなければなりません。さらに、動物による感染症について正しい知識を持つとともに、動物の所有者を明らかにするための措置を講ずるようよう努めることになりました。

動物取扱業の規制

動物取扱業者には、知事への届出義務が科せられました。また、知事はその施設や動物の取扱い方法等に問題がある場合には、改善するよう勧告・命令をすることができ、必要な場合には立入検査等ができるようになりました。

罰則規定の改正

虐待や遺棄に対する罰則の適用対象(愛護動物)として、飼育されている爬虫類が新たに加えられました。みだりに愛護動物を殺傷した者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、みだりに愛護動物を虐待し、または遺棄した者は、30万円以下の罰金など罰則が強化されました。(愛護動物とは、牛、馬、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、アヒル、その他が飼っている哺乳類、鳥類、爬虫類です。)

動物取扱業の届出について

動物を飼養又は保管するための施設を設置して、動物取扱業を営もうとする方は、知事に届けなければなりません。届出の必要な動物取扱業の業種は、動物の販売、保管(ペットホテル)、貸出、訓練、展示です。
届出事項に変更があった場合、施設の使用を廃止した場合にも知事に届出なければなりません。
なお、届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対しては、20万円以下の罰金に処せられます。

規制の対象となる動物取扱業の具体例

分類 業の内容 該当する具体的な業者
販売 動物を売り渡すことを目的として飼養している 動物販売業者、販売目的の動物の繁殖・輸出入業者、卸売り業者、ブリーダー等の販売生産業者
保管 顧客の動物を預かり、保管するために飼養している ペットホテル業者
貸出 動物を貸し出すことを目的として飼養している ペットレンタル業者、撮影・繁殖用等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり、訓練・調教を行うために飼養している 動物の訓練・調教業者
展示 動物の展示を主な目的として飼養している 動物園、水族館、移動動物園、動物サーカス等

飼い主の守らなければならない義務

  • 動物の習性等を正しく理解して飼う。
  • 最後まで責任をもって飼う。
  • 犬や猫の繁殖制限(不妊・去勢手術)に努める。
  • 動物による感染症の知識をもつ。
  • 名札や標識等をつけることにより動物の所有者を明らかにするよう努める。