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狂犬病予防注射実施者を対象に「新型コロナウイルス感染症対策確立事業」を実施しています。

2021年8月3日

 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、厚生労働省は、令和3年12月31日までの間、新型コロナウイルスの発生またはまん延の影響によるやむを得ない事情により、狂犬病予防法施行規則で規定する4月から6月末の期間内に狂犬病予防注射を受けさせることが出来なかった犬の所有者または管理者について、当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病を受けさせたときは、当該期間内に注射を受けさせたものとみなすこととする改正をおこない、これを受けて滋賀県は各市町に対して適切な運用に配慮するよう求めています。
 その結果、動物病院では狂犬病予防接種の個別注射を受けるために、通常以上に来院する数が増加することが想定されます。そこで、一般県民の待合室等での新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底したにもかかわらず、小動物診療施設の獣医師が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、会員等が経営保障対策として損害補償保険加入等を行った際、その経費を助成する目的で、新型コロナウイルス感染症対策確立事業実施要領および同実施細則に基づき事業を実施しています。